2016-05-13 第190回国会 衆議院 国土交通委員会 第14号
ぜひ、この熊本・大分マルチビザをつくっていただくことで、九州に元気を、九州の復興をというふうに思いますので、戦略的なビザ緩和をお願いしたいと思います。 続きまして、次の提案であります。 この熊本地震の影響を受けまして旅行のキャンセルが相次いでいるわけでございますが、地域経済に大きな影響を生じているわけであります。
ぜひ、この熊本・大分マルチビザをつくっていただくことで、九州に元気を、九州の復興をというふうに思いますので、戦略的なビザ緩和をお願いしたいと思います。 続きまして、次の提案であります。 この熊本地震の影響を受けまして旅行のキャンセルが相次いでいるわけでございますが、地域経済に大きな影響を生じているわけであります。
現在、中国人個人観光客に数次査証、マルチビザが発給をされています。そのうち、沖縄と東北三県を訪問する中国人個人観光客に対しては、滞在期間九十日、有効期限三年間、いわゆる沖縄マルチビザ、そして東北マルチビザが発給をされているわけでございます。 まず、外務省にお伺いをいたします。 中国人に対する沖縄・東北三県個人観光数次ビザの緩和状況及び発給実績はどうなっているのか、お答えをお願いします。
私は、地震で被災をされた地域の皆様の元気の回復や、復旧とともに復興も一緒にやらなければいけない、こういう思いで、中国人向けの沖縄・東北三県マルチビザを熊本、大分にも拡大して、熊本・大分マルチビザをつくってはどうかというふうに考えますけれども、今後のビザ発給緩和に向けた国交省の見解をお伺いしたいと思います。
二〇一三年の七月一日にはタイ、マレーシアに対してＩＣ旅券の保持者に対するビザの免除を実施するとともに、その後、各ＡＳＥＡＮ諸国に対する、それまで一次ビザであったのが数次ビザ、マルチビザの発給へと緩和されております。また、二〇一五年、昨年の一月十九日には中国の方々への数次ビザをこれ大幅に緩和されまして、例えば商用目的、文化人、知識人等、数次ビザの緩和等が行われております。
また、日本語学科の教授陣と日本研究者に対する我が国のマルチビザの発給や文化交流の推進について意見交換を行いました。 ＯＤＡ案件の視察のほか、低所得層の人々の生活向上や社会問題の解決に資するビジネスモデルであるいわゆるＢＯＰビジネスに関連して、インドヤクルト・ダノン社を訪問し、ＢＯＰビジネスの位置付けや課題などについて認識を新たにするとともに、ヤクルトレディの皆さんと懇談を行いました。
私、この文書の報告の中で、マルチビザについての話合いをしたと書いておりますけれども、これは実はそういうことで、少し長期間のビザを一回取ったら、それで何回でも日本へ渡航できるというような形にしてもらえないだろうかという要望がありました。それも一つ付け加えさせていただきます。 以上です。
それから、今の最後のインドのマルチビザの件でございますが、御指摘は我々いただいたことを確認をさせていただきました。
しかしながら、七月から中国をターゲットにしたいわゆる数次ビザ、マルチビザというものが開設をされたのと同時に、これまで日本を売っていた各近隣の国々のエージェントの皆さん方が、日本の商品が売れないというふうなことで、急に九州、沖縄にどんどん商品化をするよう造成の依頼を受けて、何とか七月以降のマルチを使った商品、プラスアルファで対前年比、比べても約一五〇パー近い伸びを、今、中国のみならず、韓国、そして台湾
こういう多くの皆様のおかげをもちまして、特に中国につきましては、本年七月に外務省さんが沖縄のマルチビザの発給を開始し、そしてまた九月には個人ビザの発給要件の緩和、そしてまた観光庁におきましても、この十月からいよいよ本格的なキャンペーンの再開、こういったオール・ジャパンの取り組みで、今一刻も早い需要回復に努めるところでございます。
七月七日、マルチビザ、三年間有効で九十日間一回につき滞在できるというビザでございますが、その条件というのがまず沖縄に訪問することという条件でございますが、これはどこで、いつ、誰が決めたんでしょうか。
そういった意味で、今、医療観光についても政府で検討中と思いますが、そういった点で、これは医療に特化して、医療マルチビザ、医療観光マルチビザというものを創設すべきだと思いますが、この点について検討状況はどうなっているか、お答えいただきたいと思います。
ただ同時に、委員御指摘がございましたとおり、複数回リピートが予想される企業関係者、商用関係者、文化人等については、既にマルチビザを発行しているところでございます。今後、その辺のニーズに基づきまして検討してまいりたい、このように考えております。
それから、個人観光ビザについて、私は、厳格な審査を経て発給をするわけでありますから、発給する以上は最初から原則マルチビザにすべきだと思っています。 なぜかというと、観光振興といっても、しょせんはリピーターをいかに確保するか。
英国は李氏が退任直後にビザを発給いたしましたし、チェコも国際会議に出席する李氏にビザを発給し、アメリカ合衆国に至っては五年間有効のマルチビザまで発給をしておるわけであります。にもかかわらずこういう流れになったということは、直接担当者ではございませんので、推測の域は出ませんが、よほどの理由があったんだろうというふうに思います。